相続時精算課税制度>>相続時精算課税制度に関する法令
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相続税法第三十三条の二(相続時精算課税に係る贈与税額の還付)

 税務署長は、第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定により相続税額から控除される第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)に相当する金額がある場合において、当該金額を当該相続税額から控除してもなお控除しきれなかつた金額があるときは、第二十七条第三項の申告書に記載されたその控除しきれなかつた金額(第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税について第二十一条の八の規定の適用を受けた場合にあつては、当該金額から同条の規定により控除した金額を控除した残額)に相当する税額を還付する。
2  前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項 (還付加算金)の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。
一  前項の申告書が基準日までに提出された場合 その基準日
二  前項の申告書が基準日後に提出された場合 その提出の日
3  第一項の規定は、第二十七条第三項の申告書が提出された場合に限り、適用する。
4  相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき決定があつた場合において、その決定に係る第一項に規定する控除しきれなかつた金額があるときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、当該金額に相当する税額を還付する。
5  相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき更正があつた場合において、その更正により第一項に規定する控除しきれなかつた金額が増加したときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。
6  前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項 の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。
一  第四項の規定による還付金 同項の決定があつた日
二  前項の規定による還付金 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日
イ 前項の更正に係る申告書が基準日までに提出された場合 その基準日
ロ 前項の更正に係る申告書が基準日後に提出された場合 その提出の日
ハ 前項の更正が決定に係る更正である場合 その決定があつた日
7  第二項及び前項の基準日とは、第一項の申告書に係る被相続人についての相続の開始があつた日の翌日から十月を経過する日とする。
8  前各項に定めるもののほか、第一項、第四項又は第五項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)につき充当をする場合の方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。