相続時精算課税制度>>相続時精算課税制度に関する法令
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租税特別措置法施行規則第二十三条の六(特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例)

 法第七十条の三第一項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根(その骨組みを含む。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
2  法第七十条の三第一項第三号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根(その骨組みを含む。)を有し、既存の家屋と一体となつて土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
3  施行令第四十条の五第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた特定受贈者(法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。)がその居住の用に供する家屋は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める書類を法第七十条の三第七項に規定する申告書(以下この条において「贈与税の申告書」という。)に添付することにより証明がされたものとする。
一  施行令第四十条の五第二項第二号イ(1)又はロ(1)に掲げる要件を満たすことにより同項の証明を受けようとする家屋 当該家屋の登記事項証明書(当該家屋が同項第一号に掲げる要件に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同号に掲げる要件に該当することを明らかにする書類。次号において同じ。)
二  施行令第四十条の五第二項第二号イ(2)又はロ(2)に掲げる要件を満たすことにより同項の証明を受けようとする家屋 当該家屋の登記事項証明書及び当該家屋が同号イ(2)又はロ(2)に掲げる要件を満たすものであることを証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの
4  施行令第四十条の五第二項第二号イに規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
5  施行令第四十条の五第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。
一  法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金(以下この条において「住宅取得等資金」という。)を贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。)により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、特定受贈者の居住の用に供している家屋(以下この項及び次項において「増改築対象家屋」という。)の法第七十条の三第三項第四号に規定する増改築等(以下この項及び次項において「増改築等」という。)をした場合 次に掲げる工事の区分に応じ次に定める書類
イ 施行令第四十条の五第三項第一号に掲げる工事 当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ロ 施行令第四十条の五第三項第二号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
ハ 施行令第四十条の五第三項第三号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ニ 施行令第四十条の五第三項第四号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二  住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合 増改築等をした増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なく前号イからニまでに掲げる工事の区分に応じ同号イからニまでに定める書類を住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分(次項において「増改築適用年分」という。)の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
6  法第七十条の三第一項の規定の適用を受けようとする者が同条第七項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一  法第七十条の三第三項第五号イに掲げる同項第二号に規定する住宅用家屋(以下この号において「住宅用家屋」という。)の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合 次に掲げる書類
(1) 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分(以下この号及び次号において「適用年分」という。)の当該特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書
(2) 当該特定受贈者が当該新築又は取得をした住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し(当該住宅用家屋の所在場所が当該特定受贈者の住所として記載されているものに限る。)
(3) 当該新築又は取得をした住宅用家屋(当該住宅取得等資金により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)の法第七十条の三第一項第一号に規定する取得をする場合には、当該土地等を含む。(4)において同じ。)に関する登記事項証明書(当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第一項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類)
(4) 当該新築又は取得をした住宅用家屋を施行令第四十条の五第五項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにする書類
ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合 次に掲げる書類
(1) イ(1)、(3)及び(4)に掲げる書類
(2) 当該住宅用家屋の当該新築又は取得後直ちに当該住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
(3) 当該住宅用家屋を法第七十条の三第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること及び当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ(2)に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
ハ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、住宅用家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合 次に掲げる書類
(1) イ(1)及び(4)に掲げる書類
(2) 当該家屋の新築の工事の請負契約書その他の書類で当該家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの又はその写し
(3) 当該住宅用家屋の新築の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定年月の記載があるもの
(4) 当該住宅用家屋を法第七十条の三第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること並びに当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ(2)及び(3)に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該居住の用に供する予定時期の記載があるもの
二  法第七十条の三第三項第五号ロに掲げる同項第三号に規定する既存住宅用家屋(以下この号において「既存住宅用家屋」という。)の取得の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合 次に掲げる書類
(1) 前号イ(1)に掲げる書類
(2) 当該特定受贈者が当該取得をした既存住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し(当該既存住宅用家屋の所在場所が当該特定受贈者の住所として記載されているものに限る。)
(3) 当該取得をした既存住宅用家屋(当該住宅取得等資金により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。(4)において同じ。)に関する登記事項証明書(当該既存住宅用家屋が施行令第四十条の五第二項第一号及び第二号に掲げる要件を満たすことが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書並びに同項第一号及び第二号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類)
(4) 当該取得をした既存住宅用家屋を施行令第四十条の五第五項各号に掲げる者以外の者から取得したことを明らかにする書類
ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合 次に掲げる書類
(1) イ((2)を除く。)に掲げる書類
(2) 当該既存住宅用家屋の当該取得後直ちに当該既存住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
(3) 当該既存住宅用家屋を法第七十条の三第一項第二号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること及び当該既存住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ(2)に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
三  増改築等の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合 次に掲げる書類
(1) 第一号イ(1)に掲げる書類
(2) 当該特定受贈者が当該増改築等をした増改築対象家屋を居住の用に供した日以後に作成された戸籍の附票の写しその他の書類で当該特定受贈者が当該増改築等前に当該増改築対象家屋に居住していたこと及び当該増改築等後に当該増改築対象家屋に居住していることを明らかにするもの
(3) 当該増改築等をした増改築対象家屋(当該住宅取得等資金により当該増改築等とともにその敷地の用に供されることとなる土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。)に関する登記事項証明書(当該増改築対象家屋が施行令第四十条の五第四項第二号に掲げる要件を満たすことを当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかにすることができないときは、当該登記事項証明書及び当該増改築対象家屋が同号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類)
(4) 当該増改築等をした増改築対象家屋の増改築等に係る工事の請負契約書その他の書類で当該増改築等をした年月日並びに当該増改築等に係る工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの又はその写し
(5) 当該住宅取得等資金により当該増改築対象家屋の増改築等(当該増改築対象家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。)をする場合には、当該増改築等が施行令第四十条の五第五項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき増改築等をしたことを明らかにする書類
ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合 次に掲げる書類
(1) イ((2)を除く。)に掲げる書類
(2) 当該増改築対象家屋の当該増改築等後直ちに当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
(3) 当該増改築対象家屋を法第七十条の三第一項第三号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること及び当該増改築対象家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ(2)に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
ハ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合 次に掲げる書類
(1) イ(1)及び(5)に掲げる書類
(2) 当該増改築対象家屋の増改築等に係る工事の請負契約書その他の書類で当該工事により当該増改築対象家屋が施行令第四十条の五第四項第二号に掲げる要件を満たすこととなることを明らかにするもの又はその写し
(3) 当該増改築対象家屋の増改築等の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定日の記載があるもの
(4) 当該増改築等をした増改築対象家屋の工事が完了したとき(当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供した時が当該工事が完了した時後となる場合には、当該居住の用に供したとき)は遅滞なくイ(2)から(4)までに掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
7  法第七十条の三第一項の規定により相続税法第二十一条の九の規定を準用する場合における相続税法施行規則第十一条第一項第二号及び第二項第三号の規定の適用については、これらの規定中「その者が六十五歳に達した時」とあるのは、「平成十五年一月一日」とする。